1961-03-30 第38回国会 衆議院 運輸委員会 第19号
○朝田政府委員 私からお答えを申し上げた方が適当かと思いますのでお許しを願いたいのでありますが、将来船舶の譲渡等につきましては管理上支障を与えないかということでございますけれども、御承知のように公団は船主と共有関係に立って船舶の建造を推進するわけでございますが、その際船主がある年限がたちまして買い取りたい、こういうようなことになりますと、一定の価格で公団は船主に譲渡することができることになっておるのであります
○朝田政府委員 私からお答えを申し上げた方が適当かと思いますのでお許しを願いたいのでありますが、将来船舶の譲渡等につきましては管理上支障を与えないかということでございますけれども、御承知のように公団は船主と共有関係に立って船舶の建造を推進するわけでございますが、その際船主がある年限がたちまして買い取りたい、こういうようなことになりますと、一定の価格で公団は船主に譲渡することができることになっておるのであります
○朝田政府委員 私どものただいまの三十六年度の計画を実施します際に実施細目を相当きめて参りませんと、三十七年度、三十八年度を通ずる実施方針というものも共通でありますから、そういう実施細目で方針をきめませんとならないわけでございますが、ただいま申し上げましたように、おおむね四万トンを解撤いたしまして三万トンを建造するということでございますので、四万トンつぶしますとあと十六万トン残るわけでありますから、
○朝田政府委員 ただいま船員局長からお答えを申し上げましたように、できるだけ私どもも竣工と同時に解撤いたしまして、スムーズに船員の配乗が転換されますように十分配意してやりたいと思うのでございますが、しかし実際問題といたしまして、そういうことができなかった場合でも予備員というような形で雇用関係は継続されるわけでございますから、しかし時間的にも制約がございますので、そういう点は十分配慮いたしまして実施いたしたい
○朝田政府委員 改正法案に理事一名増員するように提案をいたしているのでありまして、理事二名以内とありますのを三名以内、こういうふうに改正法案を提案をいたしているわけでございます。
○朝田政府委員 これは一つは金融判断の問題でもございますので、私どもはオペレーターの長期用船でもいいじゃないかという考えで実はおるわけでございます。従って金を貸す方の考え方は、どうもオペレーターよりも荷主の方がなお確実であるからということの考え方の違いでございますので、金融機関をある程度説得したい、こういう考えでおります。
○朝田政府委員 自己の所有する船舶ということでありますが、あるいは系列のオーナーから買い取ってもいいということで、買い取って自己の所有にしてもいい、こういう方針で、昨年度のいわゆる計画造船においてもそういうことで実施して参っております。
○朝田政府委員 最初のお尋ねでございますが、三十六年度の予算要求に際しまして、太平洋客船の問題について、調査費を大蔵省の方から話があったということでございますが、私どもの事務折衝におきましても、また大臣から伺っております大臣折衝の話し合いからも、そういう事実はございません。
○朝田政府委員 御承知のように太平洋客船につきましては建造費がまことに莫大に上がるので、一隻私どもの計画いたしました二十二ノット、二万二千トン、定員が九百五十名程度の客船にいたしましても、七十五億からの建造費を要するのであります。
○朝田政府委員 問題は二つ御指摘になったと思うのでございますが、ドル防衛措置に伴いましてのアメリカの措置と、それに関連いたしまするシップ・アメリカン運動の問題と、この二つに分けてお答えを申し上げておきたいと思うのであります。 最初のドル防衛措置で具体的になりましたのは、御承知のように昨年の十一月にアイゼンハワー大統領の政令によってハーター国務長官のＩＣＡの域外調達の禁止でございます。
○朝田政府委員 ただいま船舶局長から御説明を申し上げましたように、輸出入銀行の金利と国内船の融資を扱っておりますところの開発銀行の金利との問題が、最近特に石炭専用船あるいは南米からの鉱石の専用船の問題につきまして問題が表面化して参ったのでございます。
○朝田政府委員 ただいま港湾局長からお答えいたしました通りでございますが、私どもの方の立場といたしましても、所得倍増計画に基づきまして、千三百三十五万トンの建造保有を要請されておりますので、こういった観点から、最初に御指摘になりました船舶の大型化というようなものに対処いたしまして、ことに所得倍増計画から考えられますことは、鉱石、石炭あるいは石油というようなバルキーな貨物が非常にふえて参ります。
○朝田政府委員 お答え申し上げます。 まず第一の問題でありますが、国内の石炭鉱業の合理化に伴いまするところの専用船建造の問題と配船センターのお尋ねでありますが、これに対する影響並びに運輸省としての対策はどうか、こういう御質問でございますので、その線に沿ってお答えを申し上げたいと思うのでございます。
○朝田政府委員 払込資本金の額は、利子補給の対象会社で現在千十億円であります。全体の五十九社の資本金の総額が千十億円であります。
○朝田政府委員 五十九社ございますが……。
○朝田政府委員 ただいま日本の産業のみならず、世界的にも非常な重要性を持っておる日本の造船、特に輸出船という問題についての御所見はその通りであると思うのでございますが、最近問題として起こって参りました事例が、すでに御指摘のような政策の矛盾をつかれておるというようなことでございます。
○朝田政府委員 ただいま申し上げましたように、昭和三十三年度は年平均六七・一、三十四年度は七一・九というように世界の不定期船運賃指数はなっておるのでございますが、先ほど申し上げましたように、昨年の秋に八十台に乗せたものが、本年の二月に入りまして七七・一と下がって参っておりますが、これを少し詳しく申し上げますと、定期航路の部門におきましては、特に最近の海運企業の業績も少しは改善されておるという一つの原因
○朝田政府委員 三十四年度の三国間の航海助成の配分につきましては、過去の運賃収入実績を基礎といたしまして配分方法を決定したのでございます。来年度におきましても過去の収入実績と収入見込みを基礎として積算をしておる次第でございます。
○朝田政府委員 ただいまの法律論は私どもも政府部内において十分検討いたしたのでございますが、内閣の法制局等の意見も十分開きましたところ、現行法におきましては、昭和三十二年 四月から三十五年三月三十一日までに建造されました今御指摘の外航船舶の建造のための融資についての利子補給は、これは明確に書かなければ現行法 ではできないという結論に達したのであります。
○朝田政府委員 全国銀行協会の意見を特に徴したわけではございませんが、過去において利子補給を政府が停止されまして、その期間においてもちろん損失補償契約を結んでおりませんし、今後の新造船の建造方式というようなことにも関連をいたして参るのでございますから、そういった方面の相談は、海運造船合理化審議会に全銀連の代表者が出ておりますので、そういったことに関連して意見は十分聞いておるのでございます。
○朝田政府委員 この点は、特にそういったことについて意見を徴したわけではございませんが、この法案を出すことについて、合理化審議会その他の機会においても説明をいたしております。従いまして、そのときに特に反対の意向は表明をされておりません。
○朝田政府委員 ただいま御質問のございました国内旅客船公団が発足をいたしてどういう状況になっておるかという第一点の御質問にまずお答えをいたします。国内旅客船公団は、昨年六月九日に設立委員会を開催いたしまして、六月十二日に設立の登記を完了して、正式に発足をいたしたのであります。
○朝田政府委員 まず、最初に御指摘になりましたスクラップ・アンド・ビルドの問題からお答えをいたします。お話のありましたように、低性能船舶は百万トンからあるわけでございます。
○朝田政府委員 不定期船のカルテルについてはうまくいっておらぬじゃないか、こういう御質疑でございますが、これは定期船のような国際カルテルといいますか、コンファレンスといいますか、海運同盟のようには、参らないのであります。不定期船というものについては、その本質上、そういったものが日本のトランパーの業者だけでやるものでありますからして、なかなかうまくいかない。
○朝田政府委員 利子補給を受けて外航船舶を建造した対象会社が、内航に対して割り込んできて、内航船主を圧迫することがないかということであります。これは法律によって運航の範囲をきめるわけにも参りませんが、今言われるようなことで、大きな外航船が、配船の都合もありましょうけれども、その間隙を縫って一万トンも一万二千トンも内航の大量貨物を運んでいくということは、あまり好ましい状態とは思っておりません。
○朝田政府委員 私どもも今御指摘になりました事実を調査いたしましたところが、退職者を知らせという電報を打ったことも事実でございます。まことに海運企業の近代経営としては残念な経営態度であったと私は思います。
○朝田政府委員 この船をスクラップにするということを申し出て、十五次計画造船の申請をしたことは事実でございます。十五次造船では御承知のように選考に漏れまして、新造船をするかわりにこの船をつぶすことにはならなかったわけであります。
○朝田政府委員 お答え申し上げます。昭和三十四年九月期におきまする返済額は六十九億でありまして、現在までの借り入れ残高に関連いたしますところの累計返済額は、七百二十九億であります。
○朝田政府委員 ただいま御指摘の第一点の、第四条の第四号の問題でありますが、この基準は「当該事業を営む者の責任の範囲が明確であるような経営形態であること。」この経営形態と申しますのは、だれが事業遂行の責任者であるかという経営形態が明確でなければならぬ、こういうことであります。名義貸しのようなものはいけない、こういう趣旨であります。 第二点の御指摘の、「自然的性質に適応したものであること。」
○朝田政府委員 海上運送法によりましてあの航路に免許をいたしましたのは昭和三十一年五月一日でございます。その際の申請を十分審査いたしまして、海上運送法の第四条の免許基準に適合するかどうかということを精査いたしまして、運輸審議会の方にも諮問をいたしまして、その答申に基いて免許をいたしたのでございます。
○朝田政府委員 使用船の変更になりますので、法律上から申し上げますと運航計画の変更の承認を得なければできないことになっております。その申請の年月日は、ただいま資料がございませんが、運航計画の変更を承認をいたしておるのであります。
○朝田政府委員 即私どもといたしましては大蔵省に対しまして、立法の交渉をいたしたのであります。ところが法制局、大蔵省、政府部内で打ち合せました結果、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というものが補助金の交付について一般法として存在をいたしますので、それ以外に法律事項がなければ、法律を出す意味がないと一いう結論に達したのであります。
○朝田政府委員 これは各定期船、不定期船、油送船についての最近の輸送実績をにらみ合せまして、かつまた各企業からのその後の調査をいたしました集積であります。
○朝田政府委員 共有契約書によって共有の形をきめまして、あと登記をいたしまする場合には持ち分を明確に登記するということであります。
○朝田政府委員 約百七十四億であります。
○朝田政府委員 別でございます。
○朝田政府委員 今お尋ねの日本の全船腹の平均速力ということですが、ちょっと手元に数字がないのでありますが、定期船の中で十七ノット以上、今フィリピンの高速船の問題と関連いたしましてお答えをいたしますが、定期船が全体で百七十七隻ありますが、十七ノット以上の高速船といいますのは約二〇％で、三十一隻という現状でございます。
○朝田政府委員 私どもの考え方は、政府部内で——ただいま大蔵省からも御発言のありましたように確定はいたしておりませんが、私どもに関する限りそういう計画で進んで参りたいと思っております。
○朝田政府委員 三十三年度におきましては三千三百万円であります。